大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
224: ◯６番（松崎百合子） 冒頭でも述べましたが、昨年５月に個人情報保護法が改正され、自治体の個人情報保護条例を今年度中に国基準へ標準化することが求められました。本年４月に、国の個人情報保護委員会が公表したガイドラインでは、官民や地域の枠を超えたデータの利活用をするためと、自治体の個人情報保護条例の規定を、許容されないと否定し、条例を廃止し法施行条例を制定するように迫っています。
224: ◯６番（松崎百合子） 冒頭でも述べましたが、昨年５月に個人情報保護法が改正され、自治体の個人情報保護条例を今年度中に国基準へ標準化することが求められました。本年４月に、国の個人情報保護委員会が公表したガイドラインでは、官民や地域の枠を超えたデータの利活用をするためと、自治体の個人情報保護条例の規定を、許容されないと否定し、条例を廃止し法施行条例を制定するように迫っています。
│ ついて │ 制定するとの骨子案を出し、パブリックコメント │ │ │ │ を実施したが、結果はどうか │ │ │ │(2) 2021年５月個人情報保護法が改正され、自治体の │ │ │ │ 個人情報保護条例の今年度中の国基準への標準化
１つ目が、自治体の情報システム標準化・共通化、２つ目が、マイナンバーカードの普及促進、３つ目が、行政手続のオンライン化、４つ目が、ＡＩ・ＲＰＡの利用促進。なお、ＡＩ・ＲＰＡとは、従来の業務自動化に加え、複雑な処理が可能なＡＩを組み合わせることで、さらなる業務効率化が可能になります。５つ目が、テレワークの推進、６つ目が、セキュリティ対策の徹底でありますが、本市の取組状況をお伺いいたします。
１号～同第８号上程（22件） （委員長報告） （討論） （採決）日程第２ 発議第１号～同第７号上程（７件） 発議第１号 地方財政の充実・強化を求める意見書案 同 第２号 国民生活を守り抜くための物価高騰対策を求める意見書案 同 第３号 学校給食の無償化を求める意見書案 同 第４号 教職員定数改善と教育予算の拡充を求める意見書案 同 第５号 地方公共団体情報システムの標準化
併せて令和５年度、令和６年度は基幹系システム、住民基本台帳、児童手当、国民健康保険、様々な基幹系システムございますけれども、こちらのシステムの標準化を行い、最終的にはスマートフォンなどで申請できるものを増やしていく計画でございます。 令和７年度以降につきましては、基幹系システムをガバメントクラウドに移行する予定としております。 すみません。
今後のＤＸに関する研修につきましては、行政手続のオンライン化や情報システムの標準化・共通化について、ＣＩＯ補佐官による研修に加えまして、システムの開発業者からもシステムの変更点などについて説明を行うなど、職員等の意識を高めてまいりたいと考えております。
情報システムの標準化に追随せず、市民の権利を守る立場に立つべきです。 次に、議案第82号について述べます。高過ぎて払えない国民健康保険税については、構造的な問題が深刻です。本市でも減免などの措置は取られてきましたが、十分とは言えず、市民の暮らしを守る立場から負担軽減にさらに努力すべきです。この予算案には、賛成することができません。 次に、議案第83号です。
それと、４番目には、端末からのホームページ変換後の内容確認、このようなものが必要だと思いますが、市役所ではそういう、今の市の現状では標準化された手順が確立されているのでしょうか。 ○議長（江上隆行） 石井まちづくり推進室長。
市民サービスの面といたしましては、ホームページやＳＮＳの活用、そのほか、コンビニ交付、施設予約、職員募集、そしてワクチン接種予約等がございまして、今後におきましては、令和７年度までに国が行います基幹系事業の標準化に併せまして、マイナポータルによる電子申請ができるようにしたいということで考えておるところでございます。 デジタル化を学ぶ機会につきましては、広報紙に掲載を既にしております。
それからあとは事務的なことでございますが、受診者の問診表の送付事務や検診結果のデータ形式が標準化されていないので、手作業になるというようなこと、それから精密検査の受診勧奨といった事務を、それを市のほうで行っていくというような、そういった問題がございますので、個別検診についてメリットはあるということは考えておりますが、これらの課題について研究する必要があるというふうに思っております。
大牟田市学校教育振興プランに基づく大牟田市学校教育振興事業計画の主要施策、確かな学力の育成に関しての成果指標については、令和４年度より、全国学力・学習状況調査の標準化得点に基づく成果指標に見直し、目標設定を行う予定です。
本市としましては、大きく国の標準、システムの標準化、この部分につきましては、基幹系を中心としまして、今ある情報化推進課、ここが主に考えていく、これは庁内の内部的なもの、ここが中心になると思います。
総務費におきましては、電子決裁導入のための文書管理システム改修委託料が225万5,000円、津屋崎行政センター改修設計委託料が259万6,000円、健診結果等の情報の様式標準化に対応するための健康管理システム改修委託料が542万9,000円を新たに計上、歳入のふるさとづくり寄附金の増額に伴いまして、ふるさとづくり基金積立金を１億円、それから共働のふるさとづくり寄附金事業費を5,097万円増額計上しております
63本の関連法を束ねた五法と、国による12桁の個人識別番号、マイナンバー制度の関与を強め、25年度の完成を目指す地方公共団体情報システムの標準化法の計六法という膨大な数の法律ですが、十分な審議は行われませんでした。
このベンダーロックインを解消するため、デジタル庁は、各省庁がそれぞれ所管している国の情報システムを一元管理するとともに、自治体向けの対策として、各自治体が使用する情報システムの仕様の標準化に取り組むこととされております。 デジタル庁の発足に先んじて、本年５月に地方自治体情報システム標準化法が制定されており、２０２２年頃までに自治体情報システムの標準的な仕様策定がされることとなっております。
◎総務部長（本夛研介） 業務量調査につきましても、事務時間調べと同様に、全庁的な取り組みは今のところ想定はしておりませんけども、ＲＰＡやＡＩ─ＯＣＲの活用を段階的に検討することで業務量の把握のほか、業務プロセスを見える化する必要があるために、結果的に業務の見直しや標準化につながるというふうに考えております。
しかし、国は自治体ごとに違う情報システムの標準化を急ぐとしているため、大牟田市の現状に合わせた独自の施策、行政サービスが次第に提供出来にくくなっていく恐れがあります。 よって、国が進める行政のデジタル化は、ＩＴ企業等の利益につながる一方で、市民と地方自治体にとっては便利さと引換えに損失も大変大きいと言わざるを得ません。
今後は、電子申請を行うスマート自治体の実現に向けた全国の自治体のシステム標準化も行われますので、ＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）により、業務内容やフロー、組織の構造などを根本的に見直し、再設計することで、より便利な市役所を目指してまいります。
民間では、市場規模の縮小に直面し、事業再編、業態転換さえ求められ、感染防止のための出勤制限は働き手不足の状況を先取りする形となり、非接触社会の広がりは離れて仕事をするリモートワークや現金を使わない決済、キャッシュレスを標準化させています。自治体におきましても、国のデジタル庁設置で行政の在り方を見直す転換期を迎え、また児童・生徒１人１台のタブレットによる教育が始まっています。
１の情報システムの標準化、共通化です。当該取組については、2025年度、令和７年度を目標に、国、自治体等が共同利用する公共機関専用のクラウド基盤である仮称「Ｇｏｖ－Ｃｌｏｕｄ」を活用して基幹系の17業務システムについて国の標準仕様に準拠したシステムへ移行するというものです。